阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
中段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金310万6,000円につきましては、マイナンバーカードの普及推進に係る事務費の追加分でございます。 ２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。
中段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金310万6,000円につきましては、マイナンバーカードの普及推進に係る事務費の追加分でございます。 ２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。
個人番号カード交付事務費補助金は、マイナンバーカード交付事務に係る経費です。マイナポイント事業費補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実現に向けた環境整備に対する補助金です。社会保障・税番号システム整備費補助金は、戸籍法及びデジタル手続法が改正されたことに伴う新潟市戸籍情報システム等の改修費に充当される補助金です。
国庫支出金は、個人番号カード交付事務費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などを、県支出金では、ユニット化改修等支援事業費補助金をそれぞれ増額するものでございます。 また、佐渡汽船株式会社から高速カーフェリー建造への補助金の一部の返還を受けるほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、諸収入を増額するものでございます。
最下段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金136万円でございますが、マイナンバーカードの取得促進に向けた会計年度任用職員の人件費等に対する補助金でございます。 12ページの上段でございます。
同説明欄、個人番号カード交付事務費補助金は206万8,000円の追加でございます。個人番号カードの普及拡大に係る10分の10の補助金を計上するものでございます。 続いて、２目民生費国庫補助金、１節、説明欄の障害者自立支援給付支払等システム事業補助金は57万5,000円の新規の計上でございます。総合福祉事務支援システムの改修に係る２分の１の補助金を計上するものであります。
２項国庫補助金412万8,000円の追加は、個人番号カード交付事務費補助金352万9,000円などの追加と、地域介護・福祉空間整備等交付金97万円の減額を差引きしたものであります。 15款県支出金844万7,000円の追加のうち、１項県負担金1,375万円の追加は、障害者自立支援給付費負担金であります。
国庫支出金では、児童手当交付金及び個人番号カード交付事務費補助金を増額するとともに、社会資本整備総合交付金を減額するほか、県支出金では、児童手当交付金及び農地面的集積促進事業費補助金などを増額するものでございます。
一般会計歳入歳出決算で個人番号カード交付事務費補助金があります。市民一人一人に12桁の番号をつけて、税金や保険料、年金、貯金や個人の資産などの情報を一元化して管理し、税金なども徴収をしやすいようにするシステムです。情報の漏えいの不安やリスクも大きいと考えます。よって、個人番号カード発行の業務を含めたマイナンバー制度システムそのものに反対をし、認定第１号に反対します。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目総務費国庫補助金は，主にマイナンバー制度に係る補助金であり，個人番号カード交付事業費補助金は，マイナンバーカード作成関連事務を委託する地方公共団体情報システム機構への支払いに対する国からの補助金で，個人番号カード交付事務費補助金は，カード交付に係る事務費に対する補助金です。
個人番号カード交付事務費補助金について、当市の個人番号カードの交付状況についての質疑がありました。当局からは、今年２月末時点で4,199枚の交付があり、人口比では5.2％の実績である。また、今のところは個人番号の確認と身分証明の利用であるが、今後サービスが増えてくると交付数も伸びてくるものと思われるとの答弁がありました。
補正の主なものは、歳入では普通交付税、個人番号カード交付事務費補助金の追加と保育所運営費負担金、五泉中学校改築事業費充当債の減額などであります。歳出では、五泉ニット地域ブランド化事業及びごせん桜アロマ事業の追加などであります。 初めに、歳入について申し上げます。１款市税394万2,000円の減額は、６款鉱産税であります。
委員より、個人番号カード交付事務費補助金は全額補助とならないのかとただしたのに対し、課長補佐は、総務省の補助内容では、交付に伴う人件費等となっており、備品購入費は補助対象外となっているとの答弁がなされました。
13款国庫支出金171万7,000円の追加のうち、２項国庫補助金169万円の追加は個人番号カード交付事務費補助金であります。３項国庫委託金２万7,000円の追加は、中長期在留者住居地届出等事務委託金であります。
地方創生先行型交付金の上乗せ交付分、平成27年発生道路橋梁災害復旧費負担金、個人番号カード交付事務費補助金、保育所等整備交付金及び教育支援体制整備事業費補助金をそれぞれ増額するものでございます。 県支出金は、1,431万円の減額であります。